【はじめに】なぜ今、投資促進税制が貴社にとって重要なのか

中小企業の経営者様にとって、日々の資金繰りや将来への投資は常に重要な経営課題です。特に、競争力を維持し、事業を成長させていくためには、生産性向上や業務効率化に繋がる設備投資が不可欠となります。しかし、そのための資金調達や投資回収には不安がつきものです。

このような状況において、国が中小企業の積極的な設備投資を後押しするために設けているのが「投資促進税制」です。本税制は、設備投資に伴う税負担を軽減することで、企業の財務的負担を和らげ、新たな投資へのハードルを下げることを目的としています。具体的には、中小企業が特定の設備を取得した場合に、法人税（または所得税）の特別償却や税額控除といった優遇措置を受けられる制度です。代表的なものとして、幅広い設備投資をサポートする「中小企業投資促進税制」と、より積極的な経営力向上を目指す企業向けの「中小企業経営強化税制」があります。これらは、資金調達が常に課題である中小企業にとって、成長投資のハードルを下げ、未来への布石を打つための強力なツールとなり得ます[1, 2, 3]。

本記事では、中小企業の経営者様がこれらの投資促進税制を最大限に活用し、節税と成長加速のチャンスを掴んでいただくために、制度の概要から具体的な手続き、注意点に至るまで、分かりやすく解説いたします。なお、本記事で引用する情報は、読者の皆様に安心してご活用いただけるよう、国税庁、中小企業庁など、国の機関が公表している情報・資料に限定しています。

【投資促進税制の基本】対象となる「中小企業」とは？

投資促進税制の恩恵を受けるためには、まず自社が税法上の「中小企業者」に該当するかどうかを確認する必要があります。制度によって若干の差異はありますが、主に以下のような定義がなされています。

• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人であること[4, 1, 2, 3]
• 資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人であること[4, 1, 2, 3]
• これらの制度の多くは、青色申告法人であることを前提としています[1, 2, 3]

個人事業主の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下であれば、多くの中小企業向け投資促進税制の対象となります[4, 1]。

これらの定義から見えてくるのは、制度設計における国の意図です。資本金基準だけでなく、従業員数や親会社との関係（支配関係）にも着目している点は、制度の恩恵を真に独立して経営努力を行っている中小企業に行き渡らせようとする姿勢の表れと言えるでしょう。形式的な企業規模だけでなく、実質的な独立性や事業運営の実態を重視することで、大企業の節税対策としての利用を防ぎ、実際に雇用を生み出し、日本経済の屋台骨を支える中小企業を的確に支援しようという考えが根底にあると考えられます。また、「適用除外事業者」の規定は、既に十分な収益力を持つ企業ではなく、成長過程にあり、国の支援をより必要とする企業を優先的にサポートしたいという意図を反映しているものと解釈できます。中小企業の経営者様におかれましては、まず自社がこれらの詳細な基準に合致するかどうかを正確に把握することが、制度活用の第一歩となります。

【2つの主要な投資促進税制】どちらを選ぶべきか？

中小企業が活用できる代表的な投資促進税制には、「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」の2つがあります。それぞれ特徴が異なりますので、自社の状況や目的に合わせて最適な制度を選択することが重要です。

これら2つの制度を比較すると、国の政策誘導の方向性が見えてきます。「中小企業投資促進税制」は、比較的広範な設備投資を対象とし、手続きも簡素化することで、中小企業が設備投資に踏み出しやすくするためのベースとなる支援策と位置付けられます。一方、「中小企業経営強化税制」は、「経営力向上計画」という企業自身の具体的な成長戦略とコミットメントを求める代わりに、即時償却やより高い税額控除率といった、さらに強力なインセンティブを提供する構造になっています。これは、国が中小企業に対して、単なる個別の設備導入支援に留まらず、より計画的かつ戦略的な経営力の向上を促し、それを通じて日本経済全体の競争力強化を図りたいという強い意志の表れと解釈できます。C類型（デジタル化設備）の廃止は、DXがある程度普及したとの認識や、他のDX関連支援策との整理、あるいはA類型・B類型等での対応が可能という判断があった可能性が考えられ、税制が経済社会の変化に応じて見直されるダイナミズムを示しています[7, 8]。

中小企業の経営者様は、自社の状況（計画策定の余裕、求める節税効果の大きさ、投資の戦略的重要性など）を総合的に勘案し、どちらの制度を利用するか、あるいは両制度を効果的に使い分けるかを検討する必要があります。特に「中小企業経営強化税制」の活用は、税制上のメリット享受だけでなく、自社の経営計画を深く見つめ直し、事業の将来像を具体的に描く絶好の機会ともなり得るでしょう。

【税制優遇措置の選択】特別償却 vs 税額控除

投資促進税制では、多くの場合「特別償却（または即時償却）」と「税額控除」のいずれかを選択できます。どちらが有利かは、企業の財務状況や経営戦略によって異なります。

特別償却（中小企業投資促進税制では30%、経営強化税制では即時償却）

税額控除（中小企業投資促進税制では7%、経営強化税制では10%または7%）

どちらを選ぶべきか？

この選択は、企業の個別の状況に大きく左右されます。例えば

• 当期に大きな利益が出ており、税負担を一時的にでも大きく圧縮したい、あるいは手元資金を確保したい企業：即時償却や特別償却が有利な場合があります。
• 安定的に利益が出ており、将来にわたって確実に税負担を軽減したい企業：税額控除が有利な場合があります。
• 利益が少ない、または赤字の企業：特別償却の効果は限定的ですが、税額控除であれば、繰越控除が可能な場合、将来黒字化した際にメリットを享受できる可能性があります（ただし、当期の税額が発生していなければ控除そのものができません）。

申請手続きと必要書類：スムーズな活用に向けて

投資促進税制を活用するためには、適切な手続きと書類の準備が不可欠です。制度によって手続きの流れが異なりますので、注意が必要です。

中小企業投資促進税制の手続き

• 原則として、事前の計画認定などは不要です[4, 2, 5]
• 確定申告の際に、選択した税制優遇措置に応じた書類を税務署に提出します
• 特別償却の場合：法人税申告書に「特別償却の付表（中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表）」と「適用額明細書」などを添付します[2]
• 税額控除の場合：法人税申告書に「中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額又は法人税額の特別控除に関する明細書」などを添付します[2]

中小企業経営強化税制の手続き

この制度は、「経営力向上計画」の認定が前提となるため、手続きがやや複雑になります[1, 3, 7, 8]。

共通の注意点

• 対象となる設備は、国内への投資であり、事業の用に直接供される新品である必要があります。中古資産や、主として貸付けの用に供する資産は原則として対象外です[2, 5, 3]
• 設備を取得した事業年度中に稼働を開始することが条件となる場合があります[5]
• 適用期限には十分注意が必要です。中小企業投資促進税制は令和7年3月31日まで[2] または2026年度末（2027年3月31日）まで[5]、中小企業経営強化税制は令和7年3月31日まで[1, 3] または2026年度末（2027年3月31日）まで[7] となっていますが、税制改正により変更される可能性があるため、必ず最新の公式情報を確認してください

最新情報と注意点：賢く制度を活用するために

投資促進税制は、中小企業の経営にとって非常に魅力的な制度ですが、活用にあたってはいくつかの注意点があります。また、税制は頻繁に改正されるため、常に最新情報を把握しておくことが重要です。

制度改正の頻度と情報収集の重要性

これらの税制は、経済状況や政策目標の変化に応じて、対象設備、要件、税優遇の内容、適用期限などが頻繁に見直されます。例えば、中小企業経営強化税制においては、かつて存在したC類型（デジタル化設備）が令和7年4月1日をもって廃止されました[7, 8]。また、中小企業投資促進税制の対象設備からも、コインランドリー業（主要事業でない場合）の特定設備が除外されるなどの見直しが行われています[4, 5, 6]。

したがって、制度の利用を検討する際には、必ず国税庁や中小企業庁のウェブサイトで最新の情報を確認することが不可欠です。中小企業庁が発行する「税制措置・金融支援活用の手引き」[8] や「中小企業税制パンフレット」[1, 10] は、その時々の最新情報がまとめられており、大変参考になります。

重複適用の禁止

一つの設備について、同じ制度の中で特別償却と税額控除の両方を適用することはできません。また、これらの投資促進税制の適用を受ける設備については、原則として、他の租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却、または他の税額控除の規定との重複適用は認められません[2, 3]。どの制度を利用するのが最も有利か、慎重な比較検討が必要です。

補助金との関係

国や地方公共団体から補助金を受けて設備を取得した場合でも、原則としてこれらの投資促進税制の対象となります。ただし、補助金事業の公募要領等で、税制との併用を制限しているケースも考えられますので、補助金を利用する際には必ずその条件を確認してください[5]。

適用期限の確認

本記事で紹介した各制度には、それぞれ適用期限が設けられています。例えば、中小企業投資促進税制は令和7年3月31日まで[2] または2026年度末（2027年3月31日）まで[5]、中小企業経営強化税制も令和7年3月31日まで[1, 3] または2026年度末（2027年3月31日）まで[7] とされています。これらの期限は延長されることもありますが、確実ではありません。投資計画を立てる際には、必ず最新の公式資料で適用期限を確認し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが肝要です。

まとめ：投資促進税制を貴社の成長エンジンに

本記事では、中小企業の皆様が活用できる主要な投資促進税制である「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」について、その概要、対象要件、税制優遇措置、申請手続き、そして活用上の注意点などを解説してまいりました。

これらの税制は、設備投資に伴う税負担を軽減することで、中小企業の財務基盤を強化し、新たな成長への挑戦を後押しするものです。特別償却や即時償却は投資初年度のキャッシュフローを改善し、税額控除は支払う税金そのものを減らす効果があります。どちらの措置を選択するかは、企業の個別の状況に応じた戦略的な判断が求められます。

特に「中小企業経営強化税制」は、「経営力向上計画」の策定・認定を通じて、単なる節税に留まらず、自社の経営課題の明確化や成長戦略の具体化を促すという側面も持っています。手続きはやや煩雑になりますが、その分、得られる税制上のメリットは大きく、計画策定のプロセス自体が企業価値向上に繋がる可能性を秘めています。

ご不明な点や具体的な適用に関するご相談は、顧問税理士や、中小企業庁が設けている「中小企業税制サポートセンター」（電話：03-6281-9821 [5, 7]）などの専門機関に積極的に問い合わせることをお勧めします。

投資促進税制は、貴社の未来を切り拓くための強力なエンジンとなり得ます。本記事が、その第一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。