kintoneとfreeeで乗り切る電子帳簿保存法

電子帳簿保存法（電帳法）の改正により、請求書や領収書の電子保存が義務化されました。
しかし、法対応のために「業務効率」を落としてしまっては本末転倒です。

よくある失敗例が、「kintoneで承認フローを回しているのに、PDFファイルを別途freeeファイルボックスにもアップロードしている」という二重管理です。これは手間がかかるだけでなく、ファイルの添付漏れや改ざんリスクにも繋がります。

1. 法対応の要件と「文書一元管理」

電帳法（電子取引）の保存要件には、大きく「真実性の確保（改ざん防止）」と「可視性の確保（検索機能）」があります。

kintoneもfreeeもそれぞれ法的要件を満たす機能を持っていますが、業務フローとしては「kintoneを入口（承認・ワークフロー）」とし、「freeeを出口（保管・会計帳簿との紐付け）」とする一元管理が最もスムーズです。

2. freeeファイルボックスAPIの活用

はてなベース株式会社が推奨するのは、「kintoneで承認完了したら、PDFが自動でfreeeに飛ぶ」仕組みです。

これにより、経理担当者はfreee側で改めてファイルをアップロードしたり、タグ付けしたりする必要がなくなります。

3. 専門家視点による「安心の法対応」

電帳法の解釈は複雑で、事務処理規程の整備なども含めたトータルな対応が必要です。
「このシステム構成で、本当に税務署に対して大丈夫か？」という不安に対し、弊社の専門スタッフが明確な回答とシステム設計を提供します。

単にデータを飛ばすだけでなく、「訂正削除履歴」の扱いや、「関連書類の相互関連性」をどう確保するかなど、法的な観点から漏れのないシステムを構築します。

4. まとめ

守りの法対応を、業務効率化のチャンスに変えましょう。
kintoneとfreeeを使いこなし、スマートに法令遵守を実現したい企業様は、はてなベース株式会社までお問い合わせください。