【経理担当者必見】知らないと損する「経費」の知識と決算前の賢い節税対策

費用と損金の違いを理解する

(1) 少額減価償却資産の特例：30万円未満の資産は即時償却！

中小企業者等（資本金1億円以下の法人など）が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、一定の要件のもと、年間合計300万円を上限として、その取得価額の全額を事業の用に供した事業年度において損金算入（即時償却）できます2。例えば、パソコン、プリンター、応接セットなどが対象となり得ます。この特例を適用することで、通常の減価償却よりも早期に費用化でき、キャッシュフローの改善にも繋がります。

(2) 消耗品の購入タイミング：期末の計画的な購入で節税

期末が近づき利益が見込まれる場合、事業に必要な消耗品を計画的に購入することも節税策の一つです5。事務用品や作業用具など、近い将来必ず使用するものであれば、期末前に購入し当期の損金として計上することを検討しましょう。

(3) 未払費用の計上：発生主義に基づき当期の費用を漏れなく計上

会計の基本原則である発生主義に基づき、決算日までに役務提供が完了しているものの、まだ支払いが済んでいない費用（未払費用）は、当期の損金として計上できます5。例えば、従業員の給与で月末締め翌月払いのもの、決算日までの水道光熱費や通信費、未払いの社会保険料などが該当します。これらの費用を正確に把握し計上することで、課税所得を適切に圧縮できます。

(4) 決算賞与の活用：従業員のモチベーション向上と節税を両立

決算日までに利益が予想以上に出た場合、従業員への決算賞与の支給を検討することも有効な節税策です6。決算賞与を損金算入するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 決算日までに各人別の支給額を全従業員に通知していること。
• 通知した金額を決算日後1ヶ月以内に全従業員に支払っていること。
• 支給額を通知した事業年度において損金経理していること。

これらの要件を満たせば、実際に支払うのが翌期であっても当期の損金として認められます。

(5) 修繕費と資本的支出の適切な区分

固定資産の維持管理や改良のために支出した費用は、その内容によって「修繕費」として一括で損金算入できるか、「資本的支出」として資産計上し減価償却を行うかが分かれます。この区分は税務調査でもよく確認されるポイントであり、誤ると追徴課税のリスクがあります8。資産の価値を高めたり耐久性を増したりする支出は資本的支出、原状回復や通常の維持管理のための支出は修繕費と判断されるのが一般的です。判断に迷う場合は、専門家である税理士に相談しましょう。

証拠書類の保存ポイント

決算前チェックリスト

• 計上漏れの経費はないか？：特に期末に発生した未払費用や、前述の少額減価償却資産の特例の適用漏れなどがないか再確認します。
• 不要な支出は避ける：節税のためだけに不必要なものを購入するのは本末転倒です。あくまで事業にとって必要な支出を計画的に行うことが重要です7。
• 証拠書類は整理されているか？：後日の税務調査に備え、全ての取引について証拠書類が適切にファイリング・保存されているか確認します。
• 税制改正の影響は？：毎年のように行われる税制改正の内容を確認し、新たな優遇措置や変更点を把握しておきましょう。
• 専門家への相談：判断に迷う項目があれば、早めに顧問税理士に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。