「経理業務のデジタル化を進めたいが、大手コンサルに頼む予算はない…」
「BPO（アウトソーシング）に投げたら、社内の経理が何もわからなくなってしまった…」

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を機に、多くの企業が経理DXを検討しています。しかし、支援会社選びを間違えると、高額な費用がかかるだけで現場が混乱したり、ブラックボックス化が進んだりするリスクがあります。

本記事では、経理DX支援会社のタイプ別特徴と、失敗しない選び方を実務的な視点で解説します。

経理DX支援会社の3つのパターンと特徴

経理DXの支援会社は、大きく分けて以下の3タイプに分類されます。

1. 戦略コンサルティング型（大手ファーム等）

業務プロセスの分析（BPR）や全体戦略の策定を行います。
メリット: 経営視点での抜本的な改革案が出る。
デメリット: 費用が高額（数百万〜数千万円）。「綺麗な資料」は出てくるが、現場へのシステム実装までは手薄な場合が多い。

2. BPO・アウトソーシング型（税理士法人等）

記帳代行や請求書発行など、業務そのものを外部に委託します。
メリット: 社員を採用せずに業務が回る。
デメリット: 社内にノウハウが蓄積されず、ブラックボックス化する。将来的に内製化に戻すのが困難。

3. 伴走支援・システム導入型（DX支援会社）

kintoneやfreeeなどのツール導入を支援し、「社内で回せる仕組み」を構築します。
メリット: 低コストでスモールスタート可能。業務が標準化され、社内にノウハウが残る。
デメリット: 現場担当者がシステム操作を覚える必要がある（それが成長にも繋がる）。

「コンサル型」と「BPO型」の落とし穴

なぜ、多くの企業が支援会社選びで失敗するのでしょうか。

コンサル型は「現場感」が足りない

「あるべき論」だけの提案書をもらっても、現場は動きません。「具体的なkintoneアプリの作り方」や「会計ソフトへのCSV連携設定」など、泥臭い設定作業までやってくれるパートナーでなければ、DXは絵に描いた餅になります。

BPO型は「ブラックボックス化」する

「面倒だから全部任せよう」とBPOを選択すると、経理プロセスの透明性が失われます。「なぜその仕訳になるのか」「原価はどう集計されているのか」が社内で分からなくなり、経営判断に必要な数字がすぐに出せなくなるリスクがあります。

第3の選択肢「伴走支援（システム導入）」が選ばれる理由

今、最も注目されているのが、ITツール（SaaS）を活用した伴走支援です。

理由1：コストパフォーマンスが良い

kintoneなどのノーコードツールを活用するため、スクラッチ開発やERP導入に比べて圧倒的に安価（数十万円〜）にシステム化できます。

理由2：社内にITスキルが残る

支援会社と一緒にアプリを作ったり設定を行ったりする過程で、自社の社員が「デジタルツールを使いこなすスキル」を身につけられます。これが将来的な企業の資産になります。

理由3：柔軟な改善が可能

業務は常に変化します。伴走支援型であれば、「来月から承認ルートを変えたい」といった要望にも、システム設定の変更ですぐに対応できます。

失敗しない選定ポイント：実務知識×ITスキル

伴走支援型の会社を選ぶ際は、以下の2つの能力を併せ持っているか確認してください。

1. 「経理実務」を知っているか

単なるシステムエンジニアでは、経理特有の業務（仕訳、按分、税区分、消込など）を理解できません。「日商簿記レベルの知識があるか」「経理実務の経験があるコンサルタントがいるか」は必須チェック項目です。

2. 「SaaS連携」に強いか

「kintoneとfreeeを連携させたい」「マネーフォワードからデータを取り込みたい」といった要望に対し、APIやCSV連携の知見があるかが重要です。

費用対効果の比較（料金相場）

支援タイプごとの一般的な料金相場です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：自社で「運用できる」仕組みを作る

経理DX支援会社を選ぶ際の最大のポイントは、「導入後に自社で使いこなせる状態にしてくれるか」です。

高額なコンサルティングも、丸投げのBPOも、一時的な解決にはなりますが、企業の「稼ぐ力（バックオフィスの強さ）」を育てることには繋がりません。

はてなベース株式会社では、kintoneとfreee/マネーフォワード等を核にした「伴走型DX支援」を提供しています。経理実務に詳しいコンサルタントが、要件定義からアプリ作成、現場へのレクチャーまで一貫してサポートします。

「まずは請求書管理だけ」「小口現金の廃止だけ」といったスモールスタートも大歓迎です。御社の現状に合わせた最適なプランをご提案します。

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