時給計算を15分単位で行うのは違法？勤怠の端数処理（丸め）の正しいルールとリスク

1. 結論：毎日の「15分単位切り捨て」は完全に違法

労働基準法第24条には「賃金全額払いの原則」があり、働いた時間に対しては、たとえ1分であっても賃金を支払う義務があります。

2. 唯一認められている「例外的な端数処理」と必須条件

「毎日1分単位は事務処理が大変すぎる」
そうした事情を考慮し、行政通達（昭和63年3月14日 基発第150号）により、1ヶ月単位での端数処理に限り、特例が認められています。

3. 「シフト時間」と「実労働時間」のズレはどうする？

飲食・小売店で最も多い悩みがこれです。
「シフトは17:00〜22:00（15分刻み）だが、実際には22:03に打刻した。この3分は払うべき？」

原則：打刻時間（実労働時間）で払う

シフトはあくまで予定です。業務が終わらずに伸びた場合や、片付け・着替えをしていた場合は、その時間も「指揮命令下」にあるため、賃金の支払い対象となります。

よくある危険な運用：
「シフト通りの時間しか認めない」として、一律でカットする運用は非常に高リスクです。「着替え時間」や「朝礼時間」も労働時間に含まれるという判例が定着しており、未払い請求の温床になります。

4. 遅刻・早退の控除も「分単位」が原則

給与を支払う時（プラス）だけでなく、遅刻などで給与を引く時（マイナス）も、原則は分単位です。

よくある違法な運用：遅刻の切り上げ控除

「5分の遅刻を30分の遅刻として扱い、30分分の給与をカットする」
これは「ノーワーク・ノーペイ」の範囲を超えたペナルティ（減給の制裁）にあたります。

就業規則に「減給の制裁」として明記していない限り、働いていない5分分のみを控除するのが原則です。

5. 1分単位の計算を楽にするシステム化

コンプライアンスを守る（＝会社のお金を守る）ためには、1分単位での管理が不可欠です。
しかし、手計算やExcelで「22:03」のような時間を集計するのは限界があります。

現在は、クラウド勤怠管理システムを使えば、「打刻は1分単位で記録し、給与計算時に自動集計する」ことが当たり前にできます。
コストも月額数百円/人と、未払いリスクに比べれば圧倒的に安価です。