建設業DXで使える補助金2025｜IT導入補助金・助成金の賢い選び方とCI-NET対応
この記事でわかること：
建設業の「2024年問題」や「インボイス対応」に活用できる最新の補助金制度を解説。特に利用実績の多い「IT導入補助金」を中心に、工事台帳やkintone導入で最大450万円を受け取るための要件や、CI-NET（建設業標準EDI）との関連性を整理します。
目次
「残業規制（2024年問題）への対応でシステムを入れたいが高額だ…」
「建設業向けの補助金があると聞いたが、種類が多くてどれを使えばいいかわからない」
建設業は他業界に比べてIT化が遅れていると言われますが、裏を返せば国がDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に後押ししている分野でもあります。正しい知識があれば、システム導入費用の1/2〜4/5を補助金で賄うことが可能です。
建設業DXで「今」使える主な補助金一覧
現在、建設業のシステム導入で利用できる主な制度は以下の3つです。目的によって使い分けましょう。
| 制度名 | 補助額・率 | 対象ツール例 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 （最もおすすめ） |
最大450万円 （1/2〜4/5） |
工事台帳、原価管理、kintone、会計ソフト |
| ものづくり補助金 | 最大数千万円 （1/2〜2/3） |
ドローン、3D測量機、大規模システム開発 |
| 人材開発支援助成金 （建設業振興基金等） |
経費・賃金助成 | DX研修費用、操作習得の訓練費 |
ソフトウェアやクラウドサービスの導入であれば、採択率や手続きの面から「IT導入補助金」が最も現実的な選択肢となります。
本命はこれ！「IT導入補助金」の活用メリット
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題解決のためにITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。建設業では以下のような活用が可能です。
建設業での活用イメージ
- 原価管理の適正化： どんぶり勘定を脱却し、工事ごとの利益を見える化するシステム導入。
- 現場管理の効率化： 写真台帳作成や日報アプリ導入で、現場監督の残業時間を削減。
- インボイス対応： 電子請求書発行システムや会計ソフトの刷新。
※「インボイス枠（インボイス対応類型）」を活用すれば、PCやタブレット等のハードウェア購入費も補助対象になる場合があります。
CI-NETと建設業振興基金の役割とは？
建設業界でよく耳にする「CI-NET（シーアイネット）」や「建設業振興基金」と補助金の関係を整理します。
CI-NET（建設業標準EDI）とは
CI-NETは、建設業界における電子取引（EDI）の標準規約です。ゼネコンとサブコン間での見積・注文・請求などを電子化する仕組みです。
IT導入補助金においても、CI-NET対応の受発注ソフトは「インボイス枠」などで加点対象や対象ツールとして認められやすい傾向にあります。
建設業振興基金の役割
一般財団法人建設業振興基金は、CI-NETの普及や建設キャリアアップシステム（CCUS）の運営を行っています。基金自体が直接「500万円のソフト導入補助金」を出しているわけではありませんが、「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」の窓口として、DXスキルの習得研修（BIM/CIM研修など）に対する助成を行っています。
採択されやすいツール・システムの選び方
補助金を使って導入するなら、以下の要件を満たすツール選びが重要です。
- 汎用的な業務効率化ツール： kintone（キントーン）などのノーコードツールは、日報・顧客管理・案件管理を自由に作れるため人気です。
- クラウド型（SaaS）： サーバー設置不要で、現場からスマホでアクセスできるクラウド型が現在の主流です。
- 連携機能： 会計ソフトやCI-NETとデータ連携できるシステムは、生産性向上効果をアピールしやすく、審査で有利になります。
実務事例：kintone×補助金でコスト削減
事例：地方建設業（従業員30名）のDX成功例
課題：
現場日報が紙ベースで、事務員がExcelに転記するためタイムラグが発生。原価状況が工事終了まで分からなかった。
導入内容：
IT導入補助金を活用し、kintoneと原価管理プラグインを導入。現場からスマホで日報入力するフローに変更。
費用と効果：
- 総額導入費：約180万円 → 実質負担：約80万円（補助金活用）
- 成果：転記作業がゼロになり、月40時間の事務工数を削減。リアルタイムな粗利管理が可能になった。
申請前に知っておくべき注意点とリスク
⚠️ ここに注意：
補助金は「後払い」です。導入費用はいったん全額自社で支払う必要があります。資金繰りには十分注意してください。
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IT導入支援事業者の選定
補助金は代理申請が必要です。認定を受けたベンダー（IT導入支援事業者）経由で購入する必要があります。
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gBizIDプライムの取得
申請には国の認証ID「gBizIDプライム」が必要です。取得に2週間程度かかるため、早めの手配が必要です。
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実績報告の義務
導入後、数年間にわたり「生産性がどれくらい上がったか」の報告義務があります。
よくある質問（FAQ）
Q. パソコンやiPadも補助対象になりますか？
A. IT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」などで、会計ソフトや受発注ソフトとセットで導入する場合に限り、PC・タブレット・レジ等のハードウェア購入費も補助対象となる場合があります。
Q. 既に購入済みのソフトは申請できますか？
A. いいえ、できません。必ず「交付決定通知」が届いてから発注・契約・支払いを行う必要があります。事後申請は認められません。
Q. 建設業許可がないと申請できませんか？
A. 中小企業・小規模事業者であれば、建設業許可の有無に関わらず申請可能です。ただし、建設業向けの加点措置などを狙う場合は許可証が必要になるケースがあります。
まとめ：まずは自社の課題に合ったツール選定を
建設業のDXにおいて、補助金は非常に強力な武器です。しかし、「補助金が出るから」という理由だけで不要な高機能ソフトを入れてしまい、現場が使いこなせず失敗するケースも後を絶ちません。
大切なのは、「現場が本当に使えるツール」を選び、そのツールが使える補助金を探すことです。
はてなベース株式会社では、建設業のお客様へのkintone導入支援実績が豊富にあります。CI-NET対応やインボイス対応を含め、御社の業務フローに最適なツール選定と定着化をサポートします。
「うちの場合はいくら補助金が出る？」「kintoneで何ができる？」など、まずはお気軽にご相談ください。
