【広告代理店向け】freee×kintone連携で実現データドリブンな広告効果測定と収支可視化

広告代理店は、複数の広告媒体のデータを統合する「データドリブンな経営」が強く求められる業界です。しかし、実際は「会計データと案件管理データが分散している」ことによる情報分断や、煩雑なデータ転記・突合作業が常態化し、バックオフィス業務の非効率性を招いています。
freeeとkintoneの連携パッケージは、この課題を解決し、「データの求められる」広告代理店だからこその高精度な経営分析を実現します。

---

1. 広告代理店が抱える3つのデータ/業務課題

広告代理店の従来のシステム構成では、業務が属人化し、情報のトレーサビリティが低いという課題がありました 。

• 数値管理の複雑さとトレーサビリティの低さ：得意先に合わせた見積り作成やデータの突合作業といった定型業務が多く、煩雑な作業に追われがちです。これによりミスの発生リスクが高まり、入金・請求状況のトレーサビリティが低くなります。
• 業務量の変動と属人化：決算期や特定のプロジェクト期間で業務量が大きく変動します。さらに、専門的な知識が必要な業務が特定の担当者に集中する「属人化」に陥りやすく、担当者の不在が業務の停滞を招きます。
• デジタル化の遅れと情報共有の難しさ：広告運用ツールや受発注システム、経費精算など、複数のツールや部署で情報が分散しているため、情報共有に時間がかかり、事業全体の進捗状況の把握や経営判断の遅れにつながります。

2. kintone中心のシステム構築と連携効果

kintoneを案件管理、制作物管理、請求管理の中心に据え、freee会計および広告運用ツールとAPI連携させることで、これらの課題を一掃します。

2-1. 構築後のシステム構成図（広告代理店向け）

構築後のシステムでは、kintoneが顧客管理、案件管理、制作物管理、請求書アプリ、そして広告管理アプリを統合します。これにより、案件情報から広告運用データ、会計情報までが一気通貫で紐づきます。

2-2. 連携が実現する4つの効果

• データドリブンな広告効果測定と意思決定の実現：複数の広告媒体からの膨大なデータをGoogle BigQuery等に一元集約します。これにより、これまで分散していた情報を統合し、包括的な視点での分析基盤を構築します。
• 案件別収支の明確化：kintoneの案件管理データ（売上、仕入、粗利、販管費、純利益）をBigQueryに集約し、Looker Studioで案件ごとの詳細な収支状況を可視化します。
• バックオフィス業務のシームレスな連携：kintoneの情報をfreeeに連携し、見積・請求書作成に自動で反映します。会計仕訳や給与計算の手入力を撲滅し、月次決算の早期化と管理部門の業務負荷を大幅に削減します。
• 会社全体の情報一元化と経営の可視化：顧客情報、案件の進捗、契約、請求・入金状況、採算まで、散在するあらゆる情報をkintoneに集約します。リアルタイムに経営状況を可視化し、的確な意思決定とサービス品質の向上をサポートします。

---

3. 経営の可視化：広告業界特化型KPIレポート

freeeとkintoneから統合されたデータは、Looker Studioと連携され、広告運用者と経営層が求めるKPIを瞬時に提供します。

3-1. 広告レポート・サマリー（広告運用者向け）

複数の広告媒体（Google広告、Facebook広告、Yahoo!広告など）のクリック、広告費、CPA、CVRといった重要指標を統合し、横断的な効果測定を実現します。

• 費用対効果の改善：媒体別の広告費とクリック数の構成比を瞬時に比較できるため、費用対効果の低い媒体への予算配分を即座に見直すことが可能です。
• タイムリーな運用改善：CPAやCVRを媒体・日次単位でリアルタイムに把握することで、非効率なキャンペーンを迅速に特定し、停止・改善アクションをタイムリーに実行できます。
• 工数削減：広告運用者がデータ集計・分析にかける工数を大幅に削減し、運用改善というコア業務への集中を可能にします。

3-2. 共通KPI：予算達成と営業状況の可視化（経営層向け）

kintoneの案件進捗情報やfreeeの会計情報を活用し、経営全体を可視化します。

• 予算達成状況：予算達成状況を見ながら、「このペースなら来月の採用を前倒ししても大丈夫か」といった戦略的なリソース配分を迅速に行えます。
• 営業状況ファネル：リードから契約締結までの日数を分析し、営業サイクルが長期化していれば、リード獲得施策の修正を検討できます。

---

4. まとめ：「データ」を扱う広告代理店だからこそ

freee×kintone連携パッケージは、広告代理店の命運を握る「データ」の統合と分析を可能にします。会計データと案件・運用データの分断を解消し、リアルタイムな収支把握と広告効果測定を実現することで、経営判断の質を劇的に向上させます。

特に、データ集計の工数をコア業務である「運用改善」にシフトできる点は、大きな競争優位性となります。