社内AI利用ルール・データ保護・倫理基準の策定から、監査ログ基盤・オンプレLLM導入までを一気通貫で。
「禁止」では止められない現実に、情シス × 法務 × 経営 が立てる仕組みでこたえます。
ChatGPT や Claude を業務に使う社員が増えるなか、情シスと法務だけが取り残されています。「全面禁止」と決めれば抜け道を探され、放置すれば情報漏えいが起きる。上場準備や監査対応では、AIの利用実態を説明できる状態が求められはじめています。
ChatGPT・Claude・Gemini を個人アカウントで使う社員が増加。誰が何のデータをどこに送っているのか、情シスからは見えない。
情シスが社内で AI 利用を禁じても、社員はスマホや個人 PC で使う。禁止は実効性が乏しく、却ってシャドーAIを生む。
顧客情報・機密設計図・人事データ。「AIに入れていいデータ/ダメなデータ」の線引きが現場任せになっている。
ハルシネーション・著作権・差別表現。AI 出力に起因する問題が出たとき、誰がどう責任を負うのか定義がない。
主幹事・監査法人から、AI 利用方針・データ保護体制・教育記録の整備を求められたが、何から手をつけるべきか不明。
誰が・いつ・どの AI に・何を入力したかを後から追えない。インシデントが起きても原因究明ができない状態。
「禁止すれば、安全になる」
── その前提を、一度疑ってください。
AI 利用を全面禁止しても、社員は手元のスマホで使い続けます。むしろ、見える場所でルールに沿って使ってもらうほうが、結果として漏洩リスクは下がります。はてなベースは、個人・部門・全社・取締役会の4階層でルールを設計し、監査ログとアクセス制御を技術で実装。上場準備や主幹事対応も視野に入れた、「使わせて守る」仕組みを構築します。
ルールブックを書くだけでは、ガバナンスは機能しません。誰が何を AI に入力したか、機密データが漏れていないか、社員がルールを理解しているか。これらを技術と運用で支えるのが、本パッケージのコアです。
主要 AI サービス(ChatGPT Enterprise / Claude for Work / Gemini for Workspace 等)の API ログを統合収集。インシデント発生時に追跡可能な体制を構築します。
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AI 利用ログ基盤を入れても、「何を記録するか/誰が見るか/違反時にどう動くか」が決まっていなければ、ただログが溜まるだけです。同様に、PII 検出ツールを入れても、「何を機密とみなすか」が定義されていなければ誤検知だらけになります。
本パッケージで最初に取り組むのは「4階層ルールの策定」。経営判断のラインを敷き、その上に技術を載せる。この順番を守ることが、ガバナンスを「飾り」にしない唯一の道です。
AI ガバナンス整備のための人材は、市場で極めて希少です。情報セキュリティと法務と AI 技術、3つの素養を持つ人を中途で採るには、長い時間と高い年収を要します。本パッケージは、その「採れない人材」が果たすはずの役割を、即日チームで提供します。
1人を採るより、複数領域の専門家が組まれたチームを必要なときに動かす方が、整備のスピードでもコストでも合理的です。これが、はてなベースの基本方針です。
セキュリティ実装ベンダー、法律事務所、研修会社、税理士事務所。本来、別々に契約しないと揃わないこれらの機能を、はてなベースは社内に持っています。AI ガバナンスは、この4つを同時に動かす仕事です。
AI 利用ログ収集基盤・PII 検出ツール・アクセス制御・SSO 統合・オンプレ LLM のインフラ設計まで。技術側の「仕組み」をすべて社内で実装します。
上場準備の主幹事ヒアリング、Jマーク・ISMS・Pマーク監査への対応支援。AI 利用方針が会計監査・内部統制とどう接続するかを設計します。
経営層・管理職・一般社員それぞれに必要な AI リテラシー研修。受講記録の保存・テスト結果の管理まで、監査エビデンスとして使える形で構築。
対外的な「AI 利用方針」の公表ドラフト、取引先への説明資料、顧客への通知文。レピュテーションリスクに備える外向きの整備までを担当します。
ルールも技術も、一度に全部入れません。「現状把握 → ルール策定 → 技術実装 → 教育 → 定期レビュー」の順で、各フェーズの完了時点で必ず社内に成果が残るよう設計しています。
現在使われている AI サービスの把握、シャドーAIの実態調査、機密データの分類。整備の出発点を可視化します。
個人・部門・全社・取締役会のルールを設計。並行して、AI 利用ログ基盤と PII 検出ツールの実装に着手します。
役職別 AI リテラシー研修を全社展開。監査ログレポートを月次で運用開始し、主幹事・監査法人にも提出可能な状態に。
四半期ごとに利用実態・インシデント・新サービス対応をレビュー。AI 規制の改正にも追随し、ルールを継続的に更新します。
現状ヒアリング・論点整理・整備ロードマップのご提案までを、初回30分で行います。資料一式(パッケージ概要・概算費用テーブル)は、相談後にお送りします。