残業時間の上限は月45時間！超えたらどうなる？2024年適用の新ルールと罰則を解説

1. 残業時間の上限規制（月45時間・年360時間）とは

働き方改革関連法により、残業時間（時間外労働）には法律上の上限が設けられています。これは大企業・中小企業問わず、すべての企業に適用されるルールです。

この「45時間」を超えるためには、労使間で「36協定（特別条項付き）」を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
※36協定なしで残業させた場合、1分でも違法となります。

2. どこまで残業できる？「特別条項」の4つの絶対防衛ライン

特別条項を結べば無制限に残業できるわけではありません。以下の4つの基準（絶対上限）を1つでも超えると、罰則付きの法律違反となります。

3. 最大の落とし穴！「休日労働を含む・含まない」の境界線

実務担当者が最もミスしやすいのが「法定休日労働（日曜出勤など）をカウントに含めるか？」という点です。
実は、規制の種類によって計算式が変わります。

4. 複雑すぎる「2〜6ヶ月平均」の計算方法を図解

「2〜6ヶ月平均で80時間以内」とは、どの月を切り取っても平均80時間を超えてはならないという意味です。
例えば、ある月に90時間の残業をした場合、その前後の月で調整が必要になります。

5. 違反すると誰が罰せられる？「両罰規定」のリスク

上限規制に違反した場合、「6ヶ月以下の懲役 または 30万円以下の罰金」が科せられます。

Q. 罰せられるのは会社だけ？

A. いいえ、労働基準法には「両罰規定」があります。
違反者（労働者に無理な残業を命じた店長や工場長、人事責任者など）が処罰されるほか、法人としての会社にも罰金刑が科されます。
さらに、「送検事例」として厚生労働省等のHPで社名が公表されるリスクがあり、採用や取引へのダメージは計り知れません。

6. 複雑な残業計算を「自動化」する仕組み作り

前述の通り、「休日労働を含む計算」や「複数月平均のチェック」を、毎月全社員分手計算で行うのはリスクが高すぎます。
コンプライアンスを守るためには、システムによる自動計算とアラート通知が不可欠です。