「法人税基本通達」って何？freee会計で賢く節税！中小企業経営者向けガイド

I. 「法人税基本通達」– あなたの会社の税金ルール案内役

A. 「法人税基本通達」って、そもそも何？ 難しく考えないで！

法人税基本通達（ほうじんぜいきほんつうたつ）とは、簡単に言うと、国税庁が税務署の職員に対して「法人税法という法律を、具体的にこのように解釈して適用してくださいね」と示すための内部的なガイドラインや指示のことです。法律の条文だけでは分かりにくい部分や、様々なケースにどう対応するかの具体的な基準が示されています。

イメージとしては、法律の「公式な取扱説明書」や「Q&A集」のようなものだと考えると良いでしょう。法律そのものは国会で作られ、国民全体を拘束する力がありますが、通達はあくまで税務当局内部のルールです。そのため、通達自体に国民や企業を直接法的に縛る力はありません。

しかし、ここで重要なのは、税務署の職員はこの通達に基づいて税務調査や判断を行うという点です。つまり、通達は税務職員にとっては守るべき指示であり、実務上の判断基準となります。このため、企業側が通達の内容を理解し、それに沿った会計処理や税務申告を行うことは、税務調査をスムーズに進め、予期せぬ指摘を避ける上で非常に重要になるのです。法的拘束力がないとはいえ、実質的には大きな影響力を持っていると言えるでしょう。

B. なぜ、私たち中小企業にとって「法人税基本通達」が大切なの？

中小企業の経営者にとって、法人税基本通達はいくつかの側面で重要です。

まず、通達は法律の抽象的な表現を補い、具体的な判断基準を示してくれるため、日々の取引や経費処理が税務上どのように扱われるかの予測可能性を高めてくれます。これにより、経営者は安心して事業活動に専念できます。

次に、通達に示された要件を正しく理解し適用することで、節税につながるケースもあります。例えば、特定の経費が損金（税務上の経費）として認められるための条件や、税の優遇措置を受けるための手続きなどが通達で具体的に示されていることがあります。

一方で、これらの通達は詳細かつ多岐にわたるため、すべてを把握し適切に対応することは、特にリソースが限られる中小企業にとっては負担となり得ます。通達は税務処理の明確化を助ける一方で、その細かさゆえに、知らず知らずのうちに解釈を誤ったり、必要な対応を怠ってしまったりするリスクもはらんでいます。この複雑さが、専門家のアドバイスや適切なツールの活用が求められる理由の一つです。

C. freee会計と一緒に、賢く「法人税基本通達」と付き合おう！

法人税基本通達の重要性は理解できても、「自社だけで全てを把握するのは難しい…」と感じるかもしれません。そこで役立つのが、freee会計のようなクラウド会計ソフトです。

freee会計を活用することで、日々の取引記録を整理し、通達で求められる会計処理の基準に沿った形でデータを管理しやすくなります。例えば、特定の経費の分類や、必要な情報の記録などが、ソフトの機能を使いながら自然と行えるようになります。

この記事では、具体的な通達のポイントを解説するとともに、freee会計がどのように役立つのかをご紹介していきます。本記事は、freee会計の扱いに長け、税務にも精通したfreee認定アドバイザー5つ星のはてなベース税理士事務所が監修しており、信頼性の高い情報提供を心がけています。freee会計を既に利用している方にも、これから導入を検討している方にも、実務に役立つ情報となるはずです。

II. 社長なら知っておきたい！主要な「法人税基本通達」とfreee会計活用術

法人税基本通達は多岐にわたりますが、ここでは特に中小企業の経営者が押さえておくべき主要な項目（役員給与、交際費、福利厚生費、減価償却費）について、その概要とfreee会計の活用ポイントを解説します。

A. 役員給与：社長や家族への給料、どうすれば経費になる？

社長やその家族（役員）へ支払う給与は、会社の経費（損金）にするために一定のルールを守る必要があります。これは、恣意的な利益操作を防ぐためです。

1. 基本ルール：「定期同額給与」と「事前確定届出給ಯ」

役員給与を損金算入するためには、主に以下のいずれかの形式に該当する必要があります。

• 定期同額給与（ていきどうがくきゅうよ）:

  その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与を指します。毎月決まった日に決まった金額を支払う、というイメージです。
  給与額を変更できるタイミングは厳しく制限されており、原則として事業年度開始の日から3か月以内、または役員の職制上の地位の変更といった特別な理由（臨時改定事由）がある場合に限られます。

• 事前確定届出給与（じぜんかくていとどけできゅうよ）:

  役員に対して、賞与のように臨時に支払う給与や、毎月ではないが定期的に支払う給与のうち、定期同額給与に該当しないものです。
  この給与を損金算入するためには、「いつ」「いくら」支払うかを事前に株主総会等で定め、所定の期限までに税務署へ届け出る必要があります。届け出た通りに支給することで、その金額が損金として認められます。

これらのルールは非常に厳格です。特に家族経営の中小企業では、業績や個人の事情に応じて柔軟に給与額を調整したいと考えることがあるかもしれませんが、安易な変更は税務上の否認リスク（損金として認められないリスク）を高めます。例えば、期中に業績が良いからといって、手続きを踏まずに役員給与を増額すると、増額部分が損金不算入となる可能性があります。これは結果的に法人税負担の増加に直結するため、慎重な対応が求められます。

2. freee会計でのポイント：役員給与の管理と注意点

freee会計は、役員給与の適切な管理をサポートします。

• 定期同額給与の管理: freee会計の給与計算機能を使えば、毎月同額の給与データを自動で作成し、支払い記録を一貫して管理できます。これにより、定期同額給与の要件である「各支給時期における支給額が同額」であることを記録上も明確にできます。
• 事前確定届出給与の記録: freee会計自体が税務署への届出を行うわけではありませんが、届け出た内容に基づいて支給する給与の支払い記録を正確に残すことができます。
• 証拠書類の保管: 役員給与の決定に関する株主総会議事録や、事前確定届出給与に関する届出書の控えなどを、freee会計のファイル添付機能を使って関連する取引記録と一緒に保存しておけば、税務調査の際にスムーズな説明が可能になります。これは、役員給与の損金算入の妥当性を主張する上で非常に重要な資料となります。

freee会計を単なる記帳ツールとしてだけでなく、コンプライアンスを確保するための証拠管理ツールとしても活用することで、役員給与に関する税務リスクを低減できます。

B. 交際費：お客さんとの食事や贈答品、どこまで経費にできる？

得意先や仕入先など、事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用を交際費等といいます。交際費は、原則として全額損金不算入ですが、中小企業には特例措置が設けられています。

1. 交際費の基本と中小企業の特例

資本金1億円以下の中小法人の場合、交際費の損金算入について、以下のいずれか有利な方を選択できます。

• 選択肢1：年間800万円までの定額控除
  支出した交際費等のうち、年間800万円に達するまでの金額を損金に算入できます。
• 選択肢2：接待飲食費の50%損金算入
  支出した交際費等のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く）の50%相当額を損金に算入できます。

どちらの特例が有利になるかは、年間の交際費等の総額や、そのうち飲食費が占める割合によって異なります。

2. 「1人当たり10,000円以下」の飲食費ルール

上記の交際費等の範囲から除外され、全額を損金（会議費などとして）にできる飲食費のルールがあります。それは、飲食等のために要する費用で、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が1人当たり10,000円以下である費用です。（注：令和6年3月31日以前の支出については、この基準金額は5,000円以下でした。）

この規定の適用を受けるためには、以下の事項を記載した書類を保存する必要があります。

• 飲食等のあった年月日
• 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
• 飲食等に参加した者の数
• その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地
• その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項

このルールは活用しやすい節税策ですが、記録保存が絶対条件です。

3. freee会計でのポイント：交際費の賢い管理と申告準備

• タグや品目による分類: 取引の登録時にタグや品目を活用し、通常の交際費と1人当たり10,000円以下の飲食費を明確に区別して記録します。
• 証拠書類の電子保存: 領収書や参加者リストなどの書類を、ファイル添付機能で取引データに直接紐づけて保存します。
• 申告時のデータ連携: freee会計のデータはfreee申告（法人税申告機能）に連携され、中小企業の特例の有利選択シミュレーションや申告書作成をスムーズに行えます。

C. 福利厚生費：従業員のための支出、どこまで経費？

従業員の労働意欲向上や福祉の充実のために会社が支出する費用を福利厚生費といいます。

1. 福利厚生費として認められるための3つの条件

税務上、福利厚生費として認められるためには、一般的に以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 給料ではないこと: 実質的に給与や賞与の代わりではないこと。
• 対象が全従業員であること: 全従業員に平等に機会が与えられていること。
• 金額が社会通念上、妥当であること: あまりにも高額・豪華すぎないこと。

これらの要件を満たさない場合、従業員への給与や賞与として扱われ、源泉所得税の対象となる可能性があります。社内に慶弔規程や旅費規程などを整備し、それに基づいて運用することも有効です。

2. freee会計でのポイント：福利厚生費の適切な仕分け

• 明確な科目設定: 「福利厚生費」だけでなく、補助科目やタグを活用して支出内容（例：「福利厚生費（慶弔見舞）」）を具体的に記録します。
• 証拠書類の保管: 忘年会の案内状や参加者リスト、慶弔規程などを関連する取引記録に添付しておくことで、福利厚生費としての妥当性を後日説明しやすくなります。

D. 減価償却費：高価な備品や機械、どうやって経費にする？

会社が事業のために長期間使用する高価な資産（建物、機械、車両など）は、その取得費用を一度に経費にするのではなく、使用可能期間（耐用年数）にわたって分割して経費計上します。これを減価償却といいます。

1. 減価償却の基本と「少額減価償却資産の特例」

中小企業にとって特に重要なのが、「少額減価償却資産の特例」です。これは、青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業者等が、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額の合計額が年間300万円に達するまで、全額をその事業年度の損金として一括で経費計上できる制度です。

これにより、早期の節税効果が期待できますが、この特例を適用した資産も償却資産税の課税対象には含まれる点に注意が必要です。

2. freee会計でのポイント：固定資産管理と減価償却計算

• 固定資産の登録: freee会計の「固定資産台帳」機能に、取得した資産の情報を登録します。
• 減価償却費の自動計算: 登録情報に基づき、毎期の減価償却費が自動計算されます。
• 少額減価償却資産の特例への対応: 取得価額30万円未満の資産を登録する際に、特例適用の選択が可能です。
• 申告データへの連携: 固定資産台帳のデータはfreee申告に連携され、申告書作成に活用されます。

III. freee会計で法人税申告が楽になる！「法人税基本通達」対応も安心

A. 日々の記帳から申告まで、freee会計が徹底サポート

freee会計で日々の取引を正確に記帳し、証拠書類を添付しておくことが、通達に沿った税務処理の第一歩です。そして、freee会計のデータは法人税申告ソフト「freee申告」にスムーズに連携され、決算から申告までの流れが一気通貫となり、作業負担が軽減されます。

B. freee会計とfreee申告の連携メリット

• 転記ミス・入力漏れの削減: 手作業による転記が不要になり、ヒューマンエラーを低減できます。
• 作業時間の大幅な短縮: データ連携により、申告書作成にかかる時間を大幅に短縮できます。
• 数字の透明性の向上: freee申告の「項目マップ」機能で、申告書の各項目と会計データの連携関係が視覚的にわかります。
• レビューの効率化: 各項目にコメントを挿入できる機能により、社内チェックや税理士とのやり取りがスムーズになります。

IV. まとめ：法人税基本通達を味方につけて、自信のある会社経営を

法人税基本通達は、一見すると複雑で難解に感じられるかもしれません。しかし、自社に関連性の高い主要なポイントを理解し、日々の会計処理で意識することが大切です。

そして、法人税基本通達の解釈や適用に迷ったとき、また、より有利な税務処理を選択したいときには、躊躇なく税理士などの専門家に相談しましょう。

freee会計のようなクラウド会計ソフトを上手に活用すれば、日々の記帳作業が楽になるだけでなく、法人税基本通達に沿った会計処理や、正確な税務申告の準備も効率的に進めることができます。税務コンプライアンスを「負担」と捉えるのではなく、適切な知識とツールを味方につけて「戦略的な経営管理の一部」とすることで、より自信を持った会社経営を目指しましょう。