私は仕事で、ヨーロッパと日本を行き来しながら生活しています。最近の小さな悩みは、日本発のユニコーン企業であるSakana AIの製品をとても使いたいのに、ヨーロッパにいる間は使えないことになっている点です。せっかく日本から世界に誇れる会社が出てきたのに、なぜなのか。気になって、ネットでかなり調べました。
会社が公表している理由は、調べた範囲では「GDPR（EUの個人情報保護の規則）などへの対応を進めているため」という一文だけでした。その先は私の推測になりますが、法律の難しさと同じくらい、会社としての優先順位の問題なのだろうと感じています。
調べてみると「日本でしか使えない」わけではなかった
最初に、私の思い込みが一つ外れました。公式の製品ページと利用規約を読むと、日本だけに絞っているのはチャット製品のSakana Chatだけです。ほかの製品はヨーロッパを名指しで対象から外していて、日本以外なら全部だめという形にはなっていません。
| 製品 | 対象から外れる地域 | 書かれている場所 |
|---|---|---|
| Sakana Fugu（複数社のAIを協調させる製品） | EU・EEA（製品ページ）、EEA・英国・スイス（規約） | 製品ページ、API規約 |
| Sakana Namazu（日本語に特化したAI） | EU・EEA、英国、スイス | 製品ページ |
| Sakana Marlin（「バーチャルCSO」をうたう製品） | EEA、英国、スイス | 規約 |
| Sakana Chat | 日本国内の利用者が対象 | 規約 |
表の1行目を見ると、Fuguは製品ページと規約で範囲が少し違います。製品ページには英国とスイスの記載がなく、規約にはあります。ヨーロッパを行き来する人にとっては、どちらを見るかで受け取り方が変わります。私は判断の根拠を規約に置くことにしました。
規約の書き方に、法律への意識が見える
Fuguの製品ページには、英語で「GDPRとEU固有の規制への対応を進めている間は、EU・EEAではまだ提供しない」という趣旨の告知があります。Sakana AIの経営陣がこの件を語った発言も探しましたが、見つけられませんでした。提供開始の時期についても、公表は確認できていません。
GDPRは、日本の会社にも関係します。EUの外にある会社でも、EUにいる人へサービスを提供すれば対象になるからです。ただしGDPRの前文は、サイトにEUからアクセスできるだけでは足りず、EUの人に提供する意図があるかどうかを見るとしています。対象になれば、EU内に代理人を置くことも求められます。
そう思って規約を読むと、「対象地域の外に提供もマーケティングもせず、その意図もない」「IPアドレスによる制御などでアクセスを制限することがある」と書かれていました。ここからは私の読み方ですが、提供する意図がないことをはっきりさせるための文に見えます。
裏で使うAIが原因ではなさそう
Fuguは複数社のAIを協調させる製品なので、裏側のAIがヨーロッパで使えないのでは、とも考えられます。ところがAnthropicの対応国の一覧には、ドイツもアイルランドも載っています。OpenAIやGoogleの一覧も同様でした。再販の条件までは確認できていませんが、提供地域そのものが原因とは考えにくそうです。
むしろ気になったのは、説明の重さです。規約とポリシーを読むと、Sakana AIのAPIに入力した内容は既定で学習に使われ（オフにする手段はあります）、データの移転先には日本と米国が書かれています。複数社のAIに処理を振り分ける製品で、これをヨーロッパの基準に合わせて説明し直すのは、それなりの手間だろうと想像します。
約150人の会社にとっての順番
もう一つ大きいのは、Sakana AIが誰に向けて製品を作っているかです。Namazuは「日本のビジネスシーンで役立つ」ことを掲げ、大和証券とは2026年8月から本番の開発に入りました。出資者には三菱UFJフィナンシャル・グループが並びます。一方で、社員は採用ページによると約150名です。
EU、英国、スイスはそれぞれ別の法律を持っています。限られた人数で目の前の日本の顧客に向き合うか、ヨーロッパの法務に時間を使うかと問われたら、私が経営者でもまず日本を選ぶと思います。
似た例は日本にもありました。Yahoo! JAPANは2022年4月に、EEAと英国で大半のサービスを止めました。説明は「継続的なサービス利用環境を提供することが困難」というものでした。海外の大手でも、ThreadsはEUでの開始が5か月遅れ、Apple Intelligenceも2024年にEUでの提供を見送ったあと、iPhoneとiPadでは2025年4月に始まっています。ヨーロッパでの提供が遅れること自体は、Sakana AIに限った話ではありません。
海外に拠点がある会社は、規約まで確かめておく
調べ終えて、自分の仕事に持ち帰る点が一つありました。海外拠点や長期出張の社員がいる会社がAIを導入するなら、製品ページに加えて規約の対象地域まで読んでおくべきです。Fuguの例のとおり、2つの資料で範囲が違うこともあります。
VPNで接続すればいいのでは、という声もありそうですが、おすすめしません。規約にVPNという語はないものの、制限の回避を試みる行為は禁止されており、違反のおそれがあれば利用を止められることがあります。
規約の文面は固いものの、製品ページには「Not yet（まだ）」と書かれています。日本とヨーロッパを行き来する一人のユーザーとして、この「まだ」が取れる日を楽しみに待つことにします。