【内部統制強化】kintone×freee連携によるIPO準備マニュアル | はてなベース株式会社

【内部統制強化】kintone×freee連携によるIPO準備マニュアル

監査に耐えうる申請承認フローと証跡管理の構築法を徹底解説

【本記事の目的】

IPO審査で厳しく問われる「内部統制の有効性」。本稿は、成長企業が陥りがちな「属人的な管理」から脱却し、kintoneとfreee会計を連携させることで、監査法人の要求水準をクリアする統制環境を具体的にどう構築・運用するかを、設定画面のイメージや実務上の注意点を含めて徹底的に解説する実践マニュアルです。

第1章:なぜ「3点セット」は形骸化するのか?

IPO準備で作成される「3点セット(業務フローチャート、業務記述書、RCM)」は、多くの場合、実際の業務運用と乖離し、形骸化してしまいます。それは、統制が個人の意識や手作業に依存しているからです。

真の課題

真の課題は「3点セット」を綺麗に作ることではなく、「文書に描かれた統制が、人の意思に関わらずシステムによって強制的に実行される仕組みを構築すること」にあります。

第2章:申請・承認プロセスの完全統制 - kintoneアプリ設計

ここでは、「経費精算」を例に、kintoneでどのように監査に耐えうる申請・承認アプリを構築するか、具体的なフィールド設計から解説します。

2-1. 統制を埋め込んだ「経費精算アプリ」のフィールド設計

入力時点での統制(入力統制)を効かせることが重要です。

フィールド名役割と統制上のポイント
申請番号(自動採番)全申請に一意の番号を付与。freee連携時のキーとなり、追跡可能性を担保。
所属部署(ルックアップ)ユーザー情報から自動取得。手入力を防ぎ、部門別会計の精度を向上。
証憑(添付ファイル)必須項目に設定。証憑なき申請をシステム的にブロック。
合計金額(自動計算)テーブル内の金額を自動集計。手計算によるミスを排除。
freee取引URL連携後にfreeeから返された取引URLを格納。追跡可能性の核。

2-2. 職務分掌を強制するプロセス管理の設定

kintoneのプロセス管理機能で、金額に応じた承認ルートの自動変更などを設定。「担当者の判断ミス」や「意図的なルートの省略」をシステムで防ぎます。

第3章:会計データの絶対的信頼性 - freee会計の監査機能

kintoneで統制されたデータを受け取るfreee会計側でも、データの信頼性を担保するための設定が不可欠です。

監査証跡としてのログ機能
  • 仕訳ログ: 「いつ、誰が、どの仕訳を、どう変更したか」をすべて記録。
  • イベントログ: 仕訳以外の重要な操作(マスターデータ変更、ユーザー招待など)もすべて記録。
「カスタム権限ロール」の設計

「取引の登録者」と「承認者」を明確に分離するなど、役割を細分化して担当者ごとに操作範囲を限定し、相互牽制を働かせます。

第4章:API連携による一気通貫フローの完全自動化

kintoneとfreeeを連携させ、申請から仕訳計上までをシームレスに繋ぎこみます。ここでは、連携の具体的シナリオを紹介します。

1
申請・承認(kintone)
営業担当者がkintoneで経費を申請。設定された承認ルートに基づき、上長がシステム上で承認。
2
自動仕訳作成(kintone → freee)
kintoneでの最終承認をトリガーに、連携プログラムがfreeeに「未決済の取引」を自動で作成。
3
証跡の記録(freee → kintone)
freeeは作成した取引のURLを返し、連携プログラムがそのURLをkintoneの元レコードに自動で書き込む。
4
支払処理(freee)
経理担当者はfreee上で連携された取引を確認し、支払処理を実行。

第5章:なぜこの体制は監査に「絶対的に」強いのか?

この一気通貫フローが、なぜ監査法人の厳しい目に耐えうるのか。その論理的根拠を解説します。

  • IT全般統制(ITGC)の観点: 監査で信頼性の高いSOC報告書を取得しているクラウドサービス(kintone, freee)に依拠できるため、自社開発システムに比べて圧倒的に高い客観的信頼性を示せます。
  • 業務処理統制の観点: 監査人が無作為抽出した一つの仕訳から、ワンクリックでkintoneの元申請に遡り、承認者、承認日時、証憑まで一貫した証跡(オーディット・トレイル)を即座に提示できます。

第6章:導入から定着まで - 失敗しないためのロードマップ

この強力な体制も、導入に失敗しては意味がありません。成功に導くための具体的なステップを示します。

1
Phase 1: 準備・計画(1ヶ月目)
プロジェクトチームを結成し、現状業務を棚卸し。自動化の目標と要件を具体的に定義する。
2
Phase 2: 構築・テスト(2ヶ月目)
マスタデータを整備し、kintoneアプリのプロトタイプを作成。連携設定とテストを行う。
3
Phase 3: パイロット導入・改善(3ヶ月目)
部門を限定して試用を開始し、現場からのフィードバックを収集してアプリやフローを改善する。
4
Phase 4: 全社展開と定着化(4ヶ月目〜)
全社向け説明会を実施し、運用ルールを整備。利用状況をモニタリングし、継続的な改善を続ける。

おわりに:内部統制は、企業の成長を守る「攻めのインフラ」である

本稿で解説したkintoneとfreeeによる一気通貫の統制環境は、不正やミスを防ぐ守りの側面だけでなく、二重入力の撲滅や承認プロセスの迅速化といった、企業の生産性を直接的に向上させる「攻めの経営インフラ」です。監査対応の工数を最小化し、本来注力すべき事業成長にリソースを集中させることを可能にします。このマニュアルが、IPOという大きな頂を目指す皆様の、揺るぎない礎を築く一助となることを心から願っています。

IPO準備、内部統制の構築でお悩みですか?
はてなベース株式会社では、kintoneとfreeeを活用した監査に耐えうる業務プロセスの設計から構築、運用定着までを伴走支援します。
盤石な管理体制で、確実な上場準備を進めましょう。
内部統制・IPO準備支援サービスの詳細
AIセミナー開催中

AIセミナー開催中

AIを活用して業務を業務を効率化する実践的な方法や、有料(20万円相当)で提供しているデモ動画(資料作成をAIで効率化する方法、議事録の自動化デモ、AIChatbotで実施する社内の情報集約・社員育成Bot作成デモなど)を無料でプレゼントします。開催日時が決まり次第、メールにてお知らせします。ご興味のある方は、下記よりお問い合わせ(「AIセミナーの事前予約をしたい」を選択)ください。

セミナーに関するお問い合わせ