外部の生成AIの利用を禁止していても、社員が仕事を早く終わらせたい理由は残ります。社内向けのAIがあっても、機密の資料を入れられない、目的の作業ができないとなれば、社員は外部のサービスを使います。資料ごとに使ってよいAIを決め、機密の資料でも使えるAIを社内に用意し、社外への送信そのものを止める仕組みをそろえることが対策になります。
この記事の要約
2026年10月23日、パナソニックホールディングスは、グループ会社の担当者が、社内で利用を禁止していた外部の生成AIサービスに、従業員や元従業員とその家族など約33万4000人分の個人情報をアップロードしていたと発表しました。
報道で分かっている事実を整理したうえで、外部の生成AIの利用を禁止している会社でなぜこうしたことが起きるのか、会社として何を用意すればよいかを考えます。
報道で分かっていること
関西テレビと産経新聞の報道によると、経緯は次のとおりです。
- 人事情報システムの導入プロジェクトを進めるグループ会社2社の担当者が、2026年4月時点の人事データの一部を外部の生成AIにアップロードした
- 対象は、従業員約7万5000人と元従業員約17万8000人の社員番号・住所・電話番号・メールアドレスと、緊急連絡先として登録された家族約8万1000人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス
- 社内のシステムが違反を検知したことで発覚した
- 生成AIの事業者からは、入力データを学習に使わない設定だったとの回答があり、不正利用などの被害は確認されていない
どの生成AIサービスか、担当者が何のためにアップロードしたのかは、報道では明らかにされていません。
社内向けのAIがある会社でも起きた
パナソニックグループは、生成AIの活用に早くから取り組んできた会社です。2023年に社員向けのAIアシスタント「PX-AI」を導入し、2026年3月の報道では、1日あたり約9000人の社員が使っています。社内に使えるAIがある会社です。
それでも、担当者は禁止されている外部のサービスを使いました。理由は報じられていないため、推測はしません。ただ、一般論として、社員が会社の用意したAIではなく外部のAIを選ぶ場面は二つあります。
一つは、扱いたい資料を社内のAIに入れてよいか分からない場合や、入れてはいけない決まりになっている場合です。顧客情報や人事データのように機密性の高い資料は、クラウドのAIに入れないよう定めている会社もあります。そうすると、いちばん手間のかかる仕事でAIを使えません。
もう一つは、社内のAIでは目的の作業ができない場合です。文章を要約できても、大量の表データの並べ替えや形式の変換が苦手なら、社員はそうした作業ができるサービスを探します。
どちらの場合も、外部のAIを使う理由は、仕事を早く終わらせたいことにあります。禁止の通知を出すだけでは、この理由は残ります。
「学習に使わない設定」でも問題は残る
今回、事業者は入力データを学習に使わない設定だったと回答しています。他の利用者への回答に使われる心配は小さいと言えます。
ただし、データが社外のサーバーに送られたことは変わりません。どこに何日間保存され、いつ消えるのかを、送った側の会社は自分で決められなくなります。今回のデータは25日以降に消去される見込みと報じられていますが、消去そのものは事業者の対応を待つことになります。
学習に使われないことは、機密の資料を社外に出してよい理由にはなりません。
会社として用意したい3つのこと
禁止のルールを守ってもらうには、次の3つをそろえる必要があります。
1つ目は、資料ごとに使ってよいAIを決めることです。「生成AIは禁止」「ChatGPTなら可」のようにサービス名で決めるのではなく、「公開済みの資料ならクラウドのAIで可」「顧客情報と人事データは社内で動かすAIだけ」のように、資料の種類で線を引きます。社員が資料をAIに入れてよいか迷う場面が減ります。
たとえば次のように決めておくと、社員は手元の資料を見ただけで判断できます。
- 公開済みのカタログやプレスリリース → 会社が契約したクラウドのAIで可
- 社内規程や手順書 → 会社が契約したクラウドのAIで可。個人のアカウントは不可
- 顧客情報、人事データ、図面、製造の条件 → 社内で動かすAIだけ
迷ったときに聞く窓口も、あわせて決めておきます。
2つ目は、機密の資料でも使えるAIを社内に用意することです。線を引いても、人事データや図面を扱う仕事で使えるAIが無ければ、社員はまた外部のサービスを使います。AIを社内のサーバーで動かせば、資料と質問を社外に送らずに済みます。
用意するときは、社員がふだんAIに頼みたい作業に対応できるかも確かめます。各部署に、AIを使いたい作業を三つずつ挙げてもらい、導入前に社内のAIで試してみると、対応できない作業が分かります。対応できない作業を放っておくと、社員はその作業に外部のサービスを使うようになります。
3つ目は、送られる前に止める仕組みです。今回は社内のシステムが違反を検知しましたが、検知した時点でデータはすでに社外にありました。社外の生成AIサービスへの通信を会社のネットワークで遮断する、ファイルのアップロードを制限するといった対策で、送信そのものを止めます。止めた画面に、代わりに使える社内のAIの案内を出しておけば、社員はそこで仕事を止めずに済みます。
はてなベースの社内サーバー型AI
はてなベースでは、AIを社内のサーバーで動かす「ハテナレッジAI プラス」を提供しています。図面や顧客情報、製造の条件など社外に出せない資料についても、ChatGPTと同じように質問できます。資料と質問、答えを作る処理は社内のネットワークの中で完結し、社外のサーバーには送りません。
答えには根拠にした資料の名前と箇所が付き、資料を改訂すると新しい版だけで答えます。案件ごとに見られる人を決められるので、人事部門の資料を他の部署からは見えないようにできます。
ハテナレッジAI プラスは、社内の資料に質問して答えを得る使い方が中心です。大量のデータの変換や加工にAIを使いたい場合は、扱うデータと作業の内容を伺ったうえで、別の方法も含めてご提案します。
まとめ
- 外部の生成AIの利用を禁止しても、仕事でAIを使いたい理由は残る
- 社内向けのAIがあっても、機密の資料を入れられない、目的の作業ができないとなれば、社員は外部のサービスを使う
- 資料ごとの線引き、機密の資料でも使える社内のAI、送信を止める仕組みの3つをそろえる
社外に出せない資料でAIを使う方法をご相談ください
たとえば、人事や顧客の資料をAIで扱いたいが社外には出せない、社内向けのAIを入れたのに使われていない、という場面でお手伝いしています。社内のサーバーで動かす生成AIの導入（ハテナレッジAI プラス）、AIエージェントを業務フローに組み込む設計と実装、AI活用の前提となるデータの統合と整理まで、状況に合わせてご提案します。