会計事務所・税理士事務所で「AI を使いたい」という話は、たいてい記帳代行の話から始まります。証憑（しょうひょう。領収書・請求書など取引の証拠になる書類）を読ませて仕訳（しわけ。取引を勘定科目に振り分ける作業）の候補を出す。ここまでは会計ソフト各社が機能として出し始めていて、試すだけなら数日で終わります。ところが、試したあとに所内で定着した事務所は少ない。証憑の形が顧問先ごとに違う、担当者が候補を信用できず全部見直す、税理士が最後に見る時間は減らない。そうして「今までのやり方に戻った」で終わります。
当社はこの「試したが戻った」を、AI の性能の問題ではなく、入れ方の問題だと考えています。事業会社の経理向けには経理業務を FDE 方式で本番化する記事を書きましたが、複数の顧問先を抱える事務所には、事務所特有の制約があります。税理士法上の線引き、顧問先ごとに違うデータ、電子帳簿保存法とインボイス制度の実務です。この記事では、事務所側の視点で「業務のどこに AI が入り、どこには入らないか」「会計ソフトの AI 機能と外部の AI をどう分けるか」「FDE（Forward Deployed Engineer。顧客の現場に入って本番稼働まで運ぶ技術者。詳しくはFDE とは何かの記事）がどう進めるか」「発注前に何を確認するか」を整理します。
会計事務所の AI 活用は、記帳代行・月次チェック（巡回監査）・年末調整・決算申告の4業務とも「読み取る・候補を作る・顧問先への質問文を作る」の3工程に入り、「承認・判断」は担当者、「税務判断・申告書作成」は税理士に残る。税理士法第2条・第52条がその線引きの根拠になる。会計ソフトの AI 機能（freee・マネーフォワード・弥生）は自社ソフト内の記帳・チェックを担い、外部 AI は所内の判断表・顧問先への説明文・複数ソフトをまたぐ照合を担う。FDE 方式では顧問先1社×1業務から始め、担当者と並んで例外の判断表を作り、修正割合が安定してから5〜10社、別業務、所内展開へ広げる。効果は「件数 × 1件あたりの時間」で見積り、成果を先に約束しない。
この記事の要約
事務所の業務のどこに AI が入り、どこには入らないか
事務所の業務を「受け取る → 読み取る → 候補を作る → 確認・判断する → 顧問先に聞く → 仕上げる」の6工程に分けると、AI が入る場所は業務が違っても同じところに集まります。読み取る、候補を作る、顧問先への質問文を作る。この3つです。反対に、承認して確定する工程と、税務判断・申告書を作る工程は税理士の判断と責任の下に置き、AI は下書きや照合の補助にとどめます（当社の運用方針）。図1はその対応を4業務で並べたものです。
| 業務 | AI が候補を出す工程 | 担当者が判断する工程 | 税理士が担う工程 |
|---|---|---|---|
| 記帳代行 | 証憑の読み取り、仕訳候補、重複・二重計上の検知、不明取引の質問文案 | 候補の承認・修正、勘定科目の決定 | 顧問先の税務上の取り扱いに関わる判断 |
| 月次チェック（巡回監査） | 残高のズレ・前月比異常の抽出、確認事項の一覧、面談の論点案 | ズレの原因の判断、顧問先に伝える内容の決定 | 税務相談に当たる助言 |
| 年末調整 | 申告書記載の読み取り・給与台帳との突合、不備の一覧、従業員への依頼文案 | 不備の確認、扶養・控除の判断 | 税務書類の作成・提出 |
| 決算・申告 | 申告書と貸借対照表・損益計算書の照合、要確認論点の一覧、顧問先への説明文案 | 決算整理の確認 | 税務判断、申告書の作成・提出 |
AI の仕事は「候補を出す」「一覧にする」「文案を書く」の3種類しかありません。AI の能力の限界というより、事務所の責任構造から逆算した結果です。仕訳を確定するのは担当者、税務書類を作るのは税理士。AI の出力を「候補」以外の位置に置くと、誰が責任を持つのかが曖昧になり、所内で通りません。
表に書いていない工程が「受け取る」と「仕上げる」です。証憑の回収や試算表の出力は会計ソフトの標準機能で足りていて、外部の AI を足しても速くなりません。すでにソフトが担っている工程を「AI 化」の対象に含めると、投資対効果が急に悪くなります。
事業会社の経理向けの月次決算の記事では「AI が候補を作り、人が承認する」形を書きました。事務所でも骨格は同じですが、承認者が2段（担当者と税理士）になる点、顧問先という第三者が「聞く相手」として入る点が違います。この2点が、次の節で扱う制約の源です。
事業会社の経理と何が違うか——税理士法・顧問先データ・電帳法・インボイス
税理士法が引く線
税理士法第2条第1項は、税理士業務を「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つと定めています。同条第2項は、税理士がこれらに付随して「財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務」を業として行えると定めています。第52条は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行ってはならないと定めています。
この条文から読めることは2つあります。ひとつは、記帳代行や財務書類の作成は「税理士業務そのもの」ではなく「付随業務」だという整理です。もうひとつは、税務相談——課税標準等の計算に関する事項について相談に応じること——は税理士業務であり、AI や無資格の担当者が担う位置にはないという点です。AI が仕訳候補を出すことと、AI が「この取引は損金に算入できます」と顧問先に答えることは、条文上まったく別の行為です。
当社は、この線引きを AI の設計に持ち込むべきだと考えています。AI の出力は「候補」「一覧」「文案」で止め、税務判断を含む文章は税理士が確認してから顧問先に出る流れにする。第41条の2は税理士に使用人その他の従業者に対する監督義務を定めており、AI の出力を担当者が扱う運用も、この監督の枠の中に置く必要があります。「AI が出した文章がそのまま顧問先に届く」設計を選ばない理由は、条文で説明できます。
顧問先データは「預かりもの」
事業会社の経理が扱うのは自社のデータですが、事務所が扱うのは顧問先から預かったデータです。税理士法第38条は税理士に秘密を守る義務を定めています。AI サービスに顧問先の証憑や仕訳を渡すとき、渡した先でデータがどう扱われるか（学習に使われるか、どこに保存されるか、事業所ごとに分離されるか）を、事務所が説明できる状態にしておく必要があります。
実務上は、顧問先ごとに「AI に渡してよい範囲」を決め、渡すデータと渡さないデータを分けるところから始まります。当社が伴走する場合、この整理を最初の1週間で行います。[FDE の着任1週間の記事]({WEEK1})に書いた「データ棚卸し」の事務所版です。
電子帳簿保存法とインボイス制度の実務
国税庁の電子帳簿保存法のページによれば、電子取引（メール添付の請求書、Web からダウンロードした領収書など）のデータは、令和6年1月から保存要件に従って保存することになっています。令和7年度の税制改正では、請求書等のデータを帳簿に自動で連携する仕組みに対応した制度が新設されました。AI-OCR で証憑を読む仕組みは、この保存要件と切り離して設計できません。読み取った後の元データをどこに、どの要件で保存するかを先に決める必要があります。
インボイス制度も動いています。国税庁の令和8年度税制改正の特集ページでは、免税事業者等からの仕入れに係る仕入税額控除の経過措置の延長と、同一の取引先からの課税仕入れの合計額が1億円を超える部分を経過措置の対象外とする見直し（令和8年10月1日以後に開始する課税期間）、個人事業者向けの「3割特例」（令和9年分・令和10年分）が案内されています。つまり、仕訳候補を出す AI は「この取引先は適格請求書発行事業者か」「経過措置の対象か」を、年度ごとに変わるルールに沿って扱う必要があります。ルールが変わるたびに判断表を更新する体制を、最初から想定しておくことになります。
年末調整も同じです。国税庁の「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」には、基礎控除・給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正が並んでいます。申告書の読み取りと突合を AI に任せるなら、その AI が参照する控除の要件を毎年更新する人が所内に要ります。
会計ソフトの AI 機能と外部 AI の役割分担
2026年に入り、会計ソフト各社が事務所向けの AI 機能を相次いで出しています。公式発表で確認できる範囲で並べます。
| ソフト | 公式発表で確認できる内容（2026年9月5日時点） | 提供時期・条件 |
|---|---|---|
| freee | 「freee顧問先管理 | AIエージェント」として記帳・ルール整備・月次チェック・申告書チェックの4種を発表。記帳エージェントは確度の高い推測は自動記帳し、確度の低いものは人の確認導線へ回す。事業所単位で作業空間を分離する「freee Agent Hub」も正式提供 | 有償提供 2026年9月15日〜。申告書チェックは無償、月次チェックは期間限定で無償（2026年8月7日発表） |
| マネーフォワード | 『マネーフォワード AI Cowork』を発表。AI が下書きし人が承認する「Draft & Approve」、ガードレール機能、AI 監査ログを備える。「専門的な見解を提供するサービスではありません」と注記 | 2026年7月提供開始予定（2026年4月7日発表） |
| 弥生 | 「弥生の記帳代行AI」β版を弥生PAP会員向けに無料提供。証憑100枚を数分で処理。同社の2025年10月の会員調査では、記帳業務に生成 AI を活用している事務所は4.2% | 正式版は2026年10月頃、価格は従来の記帳代行比で20%以上引き下げ見込み（2026年8月7日発表） |
3社に共通しているのは、「AI が候補を出し、人が承認する」構造を製品の側で用意し始めたことです。freee の記帳エージェントは確度の低い推測を人の確認導線に回し、マネーフォワードは「Draft & Approve」を名乗っています。前節の表で書いた線引きと同じ形です。
では外部の AI（Claude や ChatGPT などの汎用 AI）は何をするのか。当社は、会計ソフトの AI が「自社ソフトの中の記帳とチェック」を担い、外部 AI は「ソフトの外にある判断」を担うと考えています。
| 役割 | 会計ソフトの AI 機能 | 外部 AI（汎用 AI） |
|---|---|---|
| 得意な仕事 | 証憑の読み取り、自社ソフト内の仕訳候補、残高チェック | 所内の判断表に沿った例外の分類、顧問先への質問文・説明文、複数ソフトをまたぐ照合 |
| データの場所 | ソフト内で完結 | ソフトから出したデータを渡す（範囲の設計が要る） |
| ルールの持ち方 | ソフトが持つ。事務所側で変えにくい | 事務所が判断表として持つ。顧問先ごと・年度ごとに変えられる |
| 向く事務所 | 顧問先の大半が同一ソフトの事務所 | 顧問先のソフトが混在する事務所、所内の判断を明文化したい事務所 |
顧問先のソフトが freee・マネーフォワード・弥生・その他に分かれている事務所は少なくありません。ソフトごとに AI 機能の有無と癖が違うので、事務所としての判断基準——「この種類の取引はこう扱う」「この顧問先にはこの聞き方をする」——をソフトの外に持たないと、担当者の頭の中にしかルールがない状態が続きます。外部 AI を入れる最大の理由は、この判断表を作り、更新し続ける仕組みを事務所側が持つことです。
逆に、顧問先のほぼ全社が同じソフトで、記帳の候補出しだけが目的なら、ソフトの AI 機能を試すのが先です。当社もそう案内しています。
FDE 方式での進め方——顧問先1社×1業務から所内展開へ
FDE 方式の骨格は、要件を固めてから作るのではなく、担当者と並んで実データで試作し、例外を判断表に落とし、本番で回る状態まで運ぶことです。事務所向けに変わるのは「どこから始めるか」と「どう広げるか」です。図2の4段階で進めます。
第1段階 顧問先1社×1業務（2〜4週）
最初に選ぶのは、顧問先1社と業務1つです。記帳代行なら、証憑の量が多く、担当者が「毎月これに時間を取られている」と言える顧問先を選びます。FDE は担当者1人と並んで座り、直近1か月分の実データで AI に候補を出させ、担当者がその場で承認・修正します。修正した理由を聞き取って、例外の判断表を作り始めます。
1社に絞る理由は、顧問先ごとに証憑の形・取引の癖・会計ソフトが違うからです。最初から10社を対象にすると、判断表が10社分の例外で膨らみ、どれが所内共通のルールで、どれがその顧問先だけの癖なのかが分からなくなります。1社で共通ルールの芯を作ってから広げる方が速く進みます。
第1段階の出口条件は「担当者が1か月分を AI 候補＋承認で処理できた」ことです。FDE が横にいる状態で処理できたのではなく、担当者だけで処理できたかどうかを見ます。
第2段階 同じ業務を5〜10社へ（1〜2か月）
2段階目で、同じ業務を5〜10社に広げます。ここでやることは、顧問先ごとの癖を判断表に足すこと、人の修正割合を毎週測ること、顧問先への質問文の型を固めることの3つです。
修正割合とは、AI の候補のうち担当者が直した割合です。月次決算の記事で、修正割合が1割前後で安定したら本番に移す目安を書きました。事務所でも同じ数字を使いますが、顧問先ごとに測ります。ある顧問先だけ修正割合が3割を超えるなら、その顧問先の証憑や取引に固有の事情があり、判断表の追加か、対象から外す判断が要ります。
出口条件は「人の修正割合が安定し、新しい例外が月に数件まで減った」ことです。修正割合が下がらないまま社数だけ増やすと、担当者の確認時間が減りません。
第3段階 別の業務へ広げる（1〜2か月）
記帳代行が回ったら、月次チェック（巡回監査）、年末調整、決算の順に広げます。この順にする理由は、月次チェックは記帳のデータをそのまま使えるため追加の準備が少なく、年末調整と決算は年に1回で試作の機会が限られるからです。業務ごとに判断表を分け、税理士が確認すべき点は業務ごとに一覧にします。
第4段階 所内展開・引き継ぎ（2〜4週）
最後に、FDE が抜けても回る状態を作ります。鍵になるのが Echo 役です。Echo 役は、所内で業務と仕組みを引き継ぐ主担当のことで、FDE を受け入れる社内体制の記事では「業務を知っている」「判断を上に通せる」「週の一定時間を確保できる」の3条件を書きました。事務所の場合、税理士本人が Echo 役になる必要はありません。むしろ、記帳や月次を日常的に回している担当者で、所長に判断を通せる人が向いています。
引き継ぐものは、手順書、権限表（誰がどのデータを AI に渡せるか）、判断表の3点です。FDE はこの段階で「週次の相談役」に下がり、Echo 役が回します。出口条件は「FDE がいなくても、新人が同じ手順で処理できる」こと。当社が経理 AX・kintone・案件管理システム刷新・Claude 導入で本番稼働まで伴走した経験では、4段階目を省くと、担当者が異動した時点で止まる、というのが当社の見方です。
導入コストと効果——件数 × 1件あたりの時間で見積る
事務所の経営者から必ず聞かれるのが「いくらかかって、いくら戻るのか」です。当社は、効果を先に約束しません。代わりに、見積りの計算式を発注前に共有します。「件数 × 1件あたりの処理時間」を AI 導入前後で比べる式です。
架空の数字で計算の形を示します。顧問先80社、記帳代行の対象が月平均120仕訳/社なら、月9,600仕訳です。担当者が証憑を見て仕訳を入力する時間を1件1.5分と置くと、月240時間。AI が候補を出し、担当者が承認・修正する時間を1件0.5分と置けば月80時間。差は月160時間で、担当者1人分の月間労働時間に近い数字になります。ただし、この1.5分と0.5分は事務所ごとに測って置き換える前提の仮の値です。実際には第1段階の1社で実測してから、この式に入れます。
置き換わらない時間もあります。税理士が税務判断をする時間、担当者が顧問先と面談する時間、年に1回の申告書を仕上げる時間です。これらを削減効果に入れると、実際との差が大きくなり、所内の信用を失います。効果は「候補作りと読み取りの時間」に限定して見積るのが当社の方針です。
費用側は、FDE の稼働（週何日・何か月）、AI サービスの利用料、会計ソフトの AI 機能の料金の3つに分かれます。FDE の費用の考え方はFDE に頼むといくらかかるのかの記事に書きました。事務所の場合、第1段階と第2段階を分けて契約し、第2段階に進むかどうかを第1段階の出口条件で判断する形が向いています。PoC（試作）で止まらないための契約の組み方はPoC で止まる会社と FDE で動いた会社の記事にあります。
弥生の会員調査（2025年10月）では、記帳業務に生成 AI を活用している事務所は4.2%でした。裏を返せば、この調査の回答者の95%超はまだ始めていません。始めるかどうかを迷う段階なら、まず自分の事務所の「件数 × 時間」を1業務だけ測ることを勧めます。測った数字が小さければ、AI を入れる優先度は低い。それも立派な結論です。
発注前に事務所が確認すること
最後に、事務所が AI の導入を外部に頼む前に確認すべきことを表にします。ベンダーへの質問というより、事務所が自分で答えを持っているかの確認です。
| 確認すること | なぜ要るか | 答えの例 |
|---|---|---|
| AI に渡してよい顧問先データの範囲 | 税理士法第38条の秘密保持と顧問先との契約に関わる。範囲を決めずに始めると途中で止まる | 証憑と仕訳データは渡す。給与データは第1段階では渡さない |
| AI の出力を誰が承認するか | 承認者が決まっていないと、AI の候補がそのまま確定仕訳になる | 記帳は担当者、税務判断を含む文書は税理士 |
| 最初の1社と1業務 | 対象を絞らないと判断表が発散する | 証憑が多く担当者が困っている顧問先の記帳代行 |
| Echo 役と確保できる時間 | FDE が抜けた後に回す人がいないと止まる | 月次担当の主任。週4時間 |
| 修正割合を測る方法 | 効果を数字で追えないと、続けるか止めるかを判断できない | 週ごとに AI 候補の件数と修正件数を記録 |
| 電子帳簿保存法上の保存先 | 読み取った証憑の元データの保存要件を満たす必要がある | 会計ソフトの証憑保管機能に保存し、AI には複製を渡す |
| 検収の条件 | 何ができたら完了かを決めないと、終わらない | 第1段階の出口条件を満たした時点で検収 |
検収の条件は、FDE の成果物と検収の記事に書いた「動いている業務」を成果物とする考え方をそのまま使えます。事務所の場合は「担当者が1か月分を AI 候補＋承認で処理できた」が第1段階の検収条件になります。
この表の7項目のうち、答えが3つ以上空いている状態で発注すると、FDE の失敗パターンの記事に書いたパターンのいくつかをたどることになります。とくに「承認者が決まっていない」と「Echo 役がいない」は、当社が事務所で最も多く見る止まり方です。
まとめ
会計事務所の AI 活用は、4業務とも「読み取る・候補を作る・顧問先に聞く」の3工程に入り、承認は担当者、税務判断と申告書は税理士に残ります。この線引きは税理士法第2条と第52条から説明できます。会計ソフトの AI 機能はソフト内の記帳とチェック、外部 AI は所内の判断表と顧問先への文案、複数ソフトをまたぐ照合を担います。
進め方は、顧問先1社×1業務から始め、担当者と並んで判断表を作り、修正割合が安定してから5〜10社、別業務、所内展開へ広げる4段階です。効果は「件数 × 1件あたりの時間」で見積り、置き換わらない時間を混ぜない。発注前には、データの範囲・承認者・最初の1社・Echo 役・測り方・保存先・検収条件の7つに答えを持っておく。当社は、この順序を守ることが、AI を「試した」から「使っている」に変える近道だと考えています。
FDE を募集しています（会計FDE／FDE・業務システム）
経理の月次をAIで本番まで持っていく「会計FDE」（会計士・経理責任者・管理部門経験者）と、要件が固まる前に動くものを出して本番まで運ぶ「FDE（業務システム）」（ITコンサル・PM/PL・情シス出身者）を正社員で募集しています。応募でなくても構いません。まず30分の「キャリア相談」から。採用のお問い合わせフォームに「キャリア相談希望」と書いて送ってください。
会計事務所の「顧問先1社×1業務」から、一緒に始めます
記帳代行・月次チェック・年末調整・決算のどこから AI を入れるか、会計ソフトの AI 機能で足りるのか、外部 AI と FDE が要るのか。事務所の顧問先数と業務の件数を伺い、「件数 × 時間」の見積りの形と、最初の1社の選び方を30分で整理します。