監査法人・主幹事証券・税務当局・投資家・取締役会・社外役員。
上場企業・IPO準備企業に求められる会計コミュニケーションを、
月額顧問として包括的にマネジメントします。
経理部長やCFOが不在・兼務の状態では、各ステークホルダーとの対話品質が低下し、企業価値を毀損しかねません。
監査対応が後手に回る
監査法人からの質問対応が遅延し、監査報告書の発行スケジュールに影響。決算発表が遅れるリスクが常態化する。
証券審査で指摘が頻発する
主幹事証券からの照会対応が属人化し、回答の一貫性が失われる。IPO審査の長期化や上場時期の後ろ倒しにつながる。
IR対応の質が不安定になる
投資家・アナリストからの問い合わせに的確な財務説明ができず、企業価値の適切な評価を受けられない。
税務調査に自社で対応できない
税務当局からの調査対応を場当たり的に処理した結果、本来不要な追徴課税が発生する。
スポットDDや顧問契約では対応しきれない「日常的なステークホルダー対話」を、月額顧問として常時カバーします。
監査法人・証券・税務当局・投資家・取締役会・社外役員。6つのステークホルダーとの対話窓口を一本化。回答の一貫性と対応スピードを担保します。
会計士・税理士のダブルライセンスと上場企業支援の実務経験を持つ専門家が、経理部門に代わってCFOレベルの会計コミュニケーションを遂行します。
開示資料・回答書・論点整理メモなどの定型ドキュメントをAIで効率的に生成。人的リソースは高度な判断・交渉に集中させます。
CFOや管理部長が不在・兼務の状態でも、上場企業品質のステークホルダー対応を実現します。
N-2〜N期のIPO準備中でCFOが未採用。主幹事証券・監査法人との対話窓口が経営者に集中し、本業に割く時間がない。
上場後もCFOや管理部長が不在のまま。開示業務・監査対応・IR対応を経理担当が兼務し、品質とスピードが両立できない。
CFOの退任や異動でステークホルダー対応の引き継ぎが不十分。暫定的に対応窓口を外部に委託し、組織体制を立て直したい。
上場企業・IPO準備企業が対話すべき全ステークホルダーに対し、会計コミュニケーションを代行します。
期末監査・四半期レビューの窓口対応。質問回答書の作成、論点整理、監査スケジュール管理を代行。
IPO審査・引受審査における照会対応。一貫した回答方針の策定と資料作成を担います。
税務調査の立会い・事前準備から回答書作成まで。追徴リスクを最小化する交渉を代行します。
決算説明資料の作成、投資家からの質問対応、財務数値に関するIRコミュニケーションを支援します。
取締役会への財務報告資料の作成、経営判断に必要な会計論点の整理と説明を支援します。
社外取締役・監査役への財務状況の説明、ガバナンス観点での会計レポーティングを提供します。
対応するステークホルダーの範囲と頻度に応じて、月額料金を設定します。
対応範囲・ステークホルダー数・開示頻度に応じてお見積り。初月は現状分析とスコープ設計を実施します。
Zencomに関してお寄せいただく代表的なご質問をまとめました。
Q.顧問税理士・顧問弁護士がいますが、併用は可能ですか。
可能です。既存の顧問先と連携しながら、会計コミュニケーションの窓口機能を担います。税務判断は顧問税理士と協議のうえ進めますので、二重対応にはなりません。
Q.CFOを採用するまでの暫定利用は可能ですか。
多くのお客様がCFO採用までのブリッジとしてご利用いただいています。CFO着任後は引き継ぎ支援を行い、スムーズに内製化へ移行できます。
Q.対応可能な会計基準を教えてください。
日本基準（J-GAAP）を中心に、IFRS適用企業の支援実績もあります。会計基準の移行に伴うステークホルダーへの説明対応も可能です。
Q.「スポットDD + 顧問契約」との違いは何ですか。
スポット対応では、監査対応や証券審査の合間に発生する日常的な質問・資料依頼に対応しきれません。Zencomは月額顧問として常時カバーし、ステークホルダーとの対話の一貫性と即応性を担保します。
Q.契約開始までの流れを教えてください。
初回面談でステークホルダーの現状と課題をヒアリングし、対応スコープと料金をご提案します。ご契約後、初月は現状分析と体制構築を行い、翌月から本格稼働となります。
貴社の対応状況をヒアリングし、Zencomで解決できる領域をご提案します。初回面談は無料です。